児童手当

2011年9月一杯で子供手当は廃止となり10月から2012年3月までは特別措置法案、2012年度4月からは児童手当に戻ることになります。 子供手当から引き継いだ点や改善点、今もなお検討されている点などがありますが、これによって損や得をしてしまう人がでてきてしまいます。 まず単純にすべての子供に一律で13,000円ずつ支給されていた以前の制度と比較すると年齢ごとに金額が変わってくる新しい制度では誤差が出てきます。 3歳未満を育てている家庭は人数が多いほどプラスになり得をする事になります（3歳未満は一律15,000円のため）。 逆に3歳以上で中学生までは10,000円（第三子以降は15,000円）となりましたのでここに当てはまる場合は以前と比べて損をする事になります。 また中学生のお子様をお持ちの方は一人につき3,000円ずつマイナスになります。 年齢や人数などによって受給できる金額が大きく変わってきましたので、新たに計算しなおす必要が出てきます。 またもう一つ大きな点が所得制限が導入されることによって大きく損になってしまう家庭が出てきます。 今のところ夫婦と子ども２人で年収９６０万円程度の世帯（2011年12月現在未だ確定はしていません）になる見込みです。 これ以上の収入がある場合、以前より大きくマイナスになってしまうことから所得制限世帯への軽減措置も話し合われていますが未だ金額も名称も決定されていません。

2012年度からは申請できる条件も以前とはだいぶ変わっています。 対象年齢はわかりやすく簡単にすると中学校を卒業する年齢までです。 また、2012年度からはこれに所得制限も導入されますので注意してください（今のところ年収960万円程度で話し合われています）。 原則として子供が国内に住んでいると言う事が条件となっています（海外に留学している場合などは受給できる場合もあります）。 また離婚協議中などで別居をしている場合は同居する親に支給される方が受給資格を持つ場合があります。 単身赴任の場合はこれまでと同様で生活費を主に負担している方に支給されます。 両親が海外に住んでいる場合はその父母の指定により父母指定者指定届をお近くの市区町村の役所に申請することで指定された方が受給できます。 児童福祉施設や里親の場合も委託された方に原則として支給されます。 今のところ以前まで子供手当を受給されていた方には市区町村から申請の手続きのための用紙が届いているはずです。 今まで受給をしていた人も新たに申請をし直さなければいけませんので忘れる事のないように早めに行動するようにしましょう。

2012年度からの支給月は2月、6月、10月となっています。 前の月の分2月の場合は10、11、12、1月の4カ月分ということになり子供手当と異なります。 お住まいの地域の市区町村によって日にちは多少異なる事もあるので確認することが必要ですが、基本的に10日前後（土日や祝日の場合は前の金曜日）になるでしょう。 これを受給するためにはまず子ども手当認定請求書を提出する必要があります。 これは2012の3月末までにしっかりと提出して認定されなければ2011年10月からの分を遡って受給する事も出来なくなります。 この認定請求書は今まで受給をしていた方でも全員新たに提出しなくてはなりませんですので、早めに手続きを終えてしまいましょう。 恐らく3月末には相当の混雑と混乱が予想されます。 慌てて間違いなどがないようになるべく早く申請を済ませておく方が賢明と言えるでしょう。

実は2012年度からの子供手当の名称はまだ決まっていません。 新児童手当や子ども新手当などとマスコミには呼ばれていますが、現在の所確定したわけではありません。 なんでこのような事が起こっているのかと言うとマニフェストとして掲げた「子ども手当」を民主党はどうしても「児童」に戻るのではなく残したいのです。 それが選挙の公約として掲げたもので、今後のためにも残しておきたいと言う考えがあるからです。 国民にとってみれば名前を決めるのにずっと国会で会議を重ねている政治家にはうんざりしているのかもしれませんが、今後の政権を争う上で言い換えれば選挙で勝つためには重要な事なのです。 実際には民主党が当初掲げた制度の金額は２万６千円でした。 子育てで生活が厳しい親はそれが実現されて少しでも家計の足しになればと投票した方も多かったでしょう。 実質、それは一回も行われることなく（半額の１万３千円が支給された）投票した国民は裏切られた形になったのです。 しかしずっと名前が残る事によってその印象は薄れますし、「児童」に戻ってしまったらいったいなんだったのかという意見が国民から沸き起こる事がある程度予想できます。 所得制限の導入の金額などやそれに対する軽減措置なども未だ確定していません（2011年12月時点）。 子どもを育てる親は実際にはこの制度の名前がどちらでも「いつ無くなってもいいように期待せず支給されたとしても貯金する」という考えの方が圧倒的多数を占めるようです。